省エネ法にともなう省エネルギー計算

省エネ法は順次の改正によってさまざまな内容が盛り込まれるようになってきていますが、近年の大きな改正といえば、これまで床面積2000平方メートルが目安とされていた省エネルギー計画の届出対象が床面積300平方メートルまで拡大されたことが挙げられます。

省エネルギー計算の方式についても以前とは一変していますので、常に最新の規定に準拠して建築物の新築や増改築をしなければならないことになります。

特に省エネ法の届出義務は着工前21日などのタイムリミットが設定されているだけに、後々の建築確認などで問題を起こさないように、緻密かつスピーディーにさまざまな作業をしておかなければなりません。

このように複雑になった省エネ法にもとづく省エネルギー計算をするには何かと手間がかかりますが、自社ですべてをまかなうのではなく、専門家にまかせてしまうという方法も検討に値します。

もしも外注する場合であっても、既存の各階平面図や延べ床面積がわかる建築概要書をメールまたはファクシミリで送信するだけで見積もりが届きますので、価格的に折り合えば正式に発注して省エネルギー計算に必要な追加の図面等を送付します。

通常は10営業日前後が納期となり、計算書作成後、A4ファイルに綴じてファイリングされた成果品が郵送されますので、これを受け取れば届出の事務もスムーズに済ませることができてたいへん便利です。

成果品は正本のほかにも副本や控えがあらかじめ用意されています。